能代市議会 2022-03-17 03月17日－05号
なお、議員定数、タブレット端末の活用、政治倫理の確立について、これまでの本委員会の協議内容を踏まえ、改選後も調査していただきたい、との意見の一致を見ましたので、議会改革の推進に向け、御検討くださるよう要望いたします。 以上、報告いたします。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。（拍手） ○議長（菅原隆文君） ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。
なお、議員定数、タブレット端末の活用、政治倫理の確立について、これまでの本委員会の協議内容を踏まえ、改選後も調査していただきたい、との意見の一致を見ましたので、議会改革の推進に向け、御検討くださるよう要望いたします。 以上、報告いたします。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。（拍手） ○議長（菅原隆文君） ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。
（議会改革調査特別委員長 伊藤洋文君 登壇）（拍手） ◆15番（伊藤洋文君） ただいま議題となりました議員定数、タブレット端末の活用、政治倫理の確立に関する調査について、本委員会の調査の概要並びに結果を報告いたします。
議員発案第３号、第４号については、さきに行われた議会改革特別委員会において、現行議員定数26人を４人減じ22人にすることを決定。その後、議員定数については通常一般選挙、いわゆるこの10月に行われる市議会議員選挙から適用として議決。併せて委員会数については、現行４常任委員会から３常任委員会とすることを議会改革特別委員会で決定していたところであります。
地方分権が進む中で、議員定数を削減することは、住民意見が十分反映されなくなるおそれがあるという意見もあるが、本市が置かれている厳しい行財政事情、県内類似自治体の状況を見たとき、優先して取り組むべき課題の一つと考える。また、定数減少のデメリットは、議員自らが研修・研さんを重ね、議員活動を活発にすることで解消でき、多くの市民の付託に応えることができる。よって、議員定数を２名減ずるものであります。
市民の負託に応える議会を実現することを目的とし、議会改革を進めるため、議員定数、タブレット端末の活用、政治倫理の確立の３事項の付議事件については、７人の委員をもって構成する議会改革調査特別委員会を設置し、これに付託の上、議会閉会中の継続調査にいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（菅原隆文君） 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
１５番三浦利通議員 ［１５番 三浦利通君 登壇］ ◆１５番（三浦利通君） 議会案第３２号男鹿市議会議員定数条例の一部を改正する条例について、提出者を代表いたしまして提案内容並びに提案理由の説明をいたします。 初めに、提案内容ですが、本議会の議員定数「１８人」を「１６人」に改め、附則として、この条例は、公布の日以後初めてその期日を告示される一般選挙から施行することとなっております。
次に、主な検討事項といたしまして、（１）議会報告会について、（２）一般質問について、（３）議会及び委員会運営について、（４）議員研修の充実・強化について、（５）議員定数について、（６）議会ＩＣＴ化について、（７）その他について。 ４、検討経過と結果について。 議会報告会については、サブテーマを設定をし、市民との意見交換をメインとし市民の皆さんと会話しやすい環境の中で実施をする。
次に、議会運営委員会では、２月８日付け議会改革推進協議会からの中間答申のうち、議長から諮問された議員定数について協議しましたので報告いたします。 稲田座長から議長宛てに答申された「議員定数を２減の16人とすべき」項目については、全議員が関係することから、議長へ全員協議会の開催を要請しております。
その集大成として、本年１月15日の臨時議会においては、令和３年の改選時から現在26名の議員定数を４人減じ22名、合わせて報酬に係る条例改正について議決、また、ペーパーレス化に係る議会改革特別委員会の提言に対し、今議会にタブレット購入に係る予算案が提案されるなど、議会は言うに及ばず、会派としても議会の将来のあるべき姿について議論し、そのことが一定の成果となってあらわれたものとの思いでいるところであります
議会改革特別委員会において確認された常任委員会の数、議員定数、議員報酬、政務活動費の改正については、令和３年の改選時から適用するとの当議会の意思は決して揺らぐものではありませんが、まずは、その第一段階として、議員報酬の増額については今定例会で決定すべきとの意見で一致し、議案第213号につきましては、原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。
常任委員会の数及び議員定数に関することの検討においては、人口が本市と同規模の全国48の類似団体の議員定数について調査を実施し、その平均が20.9人、常任委員会の委員数については１常任委員会当たり7.5人となっていること、また、本市の将来の人口予測や現行で46.5平方キロメートルに及ぶ議員１人当たりの活動面積、さらには議会改革の観点も加味し、総合的に判断した結果、議員定数を現行の26人から４人減じ22
合併によるスケールメリットは、市職員数の削減や市議会議員定数の削減、各種委員会の減少などの面だけでなく、利便性の向上やサービスの多様化など、広範囲にわたるため、その効果は非常に大きなものがあります。
以上、これまで確認された事項等について概要を御報告申し上げましたが、現在、女性が市議会議員を目指しやすい環境づくり、議員定数、常任委員会数、議員報酬などについて引き続き検討中であり、市民アンケートや議会報告会「市民と語る会」などを通じて、市民の皆様の御意見をお伺いし、また市民への十分な説明を行いながら、議論を積み重ねていくこととしておりますので、市民の皆様の御理解をお願い申し上げ、当特別委員会の中間報告
さらに、議員年金廃止、議員定数削減、報酬５パーセント引き下げ、行政視察の隔年実施等を行っている。また、全国市議会議長会からの国に対する年金復活の意見書提出の要請には、約７００万円の新たな財政負担が伴うことから、議会運営委員会等で協議した中で、意見書提出は時期尚早という確認がされている。
以上、これまで確認された事項等について概要を御報告申し上げましたが、現在、議員のなり手確保の観点からの議会議員政治倫理条例の見直し、一般質問などのあり方について引き続き検討中であり、また、今後はさらに議員定数や議員報酬などについて、積極的かつ建設的に議論を積み重ねていくこととしておりますので、市民の皆様の御理解をお願い申し上げ、当特別委員会の中間報告といたします。 以上であります。
議会運営委員会では、議員定数の削減に伴い、常任委員会の人数との整合性を図るため、委員会条例の改正について協議した結果、全会一致で本定例会へ提案することに決定しました。
変更の内容でありますが、男鹿地区消防一部事務組合の議員定数につきましては、現在、男鹿市７人、潟上市４人、大潟村２人の１３人となっておりますが、男鹿市から選挙する議員の数を１人減の６人に改め、議員定数を１２人とするものであります。 この規約は、知事の許可を受け、男鹿市議会議員の任期満了日の翌日であります本年４月２２日から施行するものであります。